事業者登録利用規約(とちぎジョブカレ!)
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、事業者の方が、栃木県(以下「県」といいます。)が提供・運営する「とちぎジョブカレ!」(以下「本サイト」といいます。)に事業者登録する際の条件を定めたものです。
事業者登録は本規約をよくお読みになり、ご同意いただいた上でご利用ください。
第1条 目的
本サイトは、栃木県内に事業所を持つ専門学校や職業能力開発施設などの人材育成機関に関する情報発信及びその人材育成機関での修学を希望する者の情報収集等を支援することを目的とするものです。
第2条 事業者の範囲
- 本サイトへ登録可能な事業者の範囲は、次の各号のいずれかを満たす事業者とします。
- (1) 栃木県内に事業所がある人材育成機関であって、仕事に必要となる技術や技能の習得を目的とした授業・研修・講座等を実施している事業者(例 専修学校、各種学校、職業能力開発施設、技術者等の育成事業を実施している企業及び行政機関 など)
- (2) 栃木県内に事業所があり、県内への進学又は就職に資する事業を実施している事業者(就労支援機関、教育団体、経済団体、業界団体など)
- 事業者は、事業者登録と同時に、県が設置するとちぎ職業人材カレッジネットワーク会議の構成員になるものとし、同会議設置要綱の内容を承諾したものとみなされます。
参考:とちぎ職業人材カレッジネットワーク会議設置要綱(PDFリンク)
第3条 利用申請とID等
- 事業者登録を希望する事業者は、本規約を承諾の上、県の定める所定の手続きにより、利用申請を行うものとします。
- 県は、前項により利用申請を行った事業者に対し、前条に該当する事業者であることを確認の上、事業者登録に係るID及パスワード(以下「ID等」といいます。)を発行します。
- 前項により登録された事業者(以下「登録事業者」といいます。)は、ID等について厳重な管理義務を負うものであり、県はID等の不正使用等から生じた損害について一切の責任を負いません。
- 登録事業者は、第三者にID等を譲渡、貸与又は開示等をしてはならないものとします。
ただし、登録事業者が事務処理の必要性からID等を業務委託先等に開示する場合には、登録事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、これにより生じた事故等に関し、県は何ら責任を負いません。 - ID等の再発行は、県の定める所定の手続きにより行うものとします。
第4条 登録事業者の基本情報、授業・研修・講座等情報等の掲載
- 登録事業者は、発行を受けたID等を利用の上、事業者登録用ウェブサイト(以下「登録用ウェブサイト」という。)において、登録事業者の基本情報、授業・研修・講座等情報及び修学・就職支援情報等(以下「事業者情報等」といいます。)を、自己の責任と判断において、登録するものとし、登録した内容に変更が生じた場合には直ちにこれを変更するものとします。
- 事業者情報等のうち、次のものは授業・研修・講座等情報の掲載対象にはなりません。
- (1) 就職を目的としない技術・技能の習得等に関するもの(例 そろばん、習字などの習い事、生涯学習に類するもの、日本語学習を目的としたもの など)
- (2) 企業内訓練など一般の方が参加できないもの
- (3) 高等学校、特別支援学校で実施しているもの
- (4) 高度な専門職の養成を目的としたもの(例 公認会計士、医師、弁護士、薬剤師、プロスポーツ選手、プロ棋士 など)
- (5) その他県が対象外とするもの
- 登録事業者は、外部のウェブサイトへのリンク等を掲載する場合には、自己の責任において掲載するものとし、登録事業者又は第三者に損害が発生した場合でも、県は何ら責任を負わないものとします。
- 県は、登録事業者が事業者情報等を登録・変更した場合には、その内容について、第6条に違反しているか否かを審査することができるものとします。
- 県が事業者情報等について、第2項に該当する又は第6条の各号に該当する事実があると判断した場合には、登録事業者への事前・事後の通告なく、県の裁量にて、掲載された事業者情報等の一部又は全部を削除することができるものとし、これにより登録事業者に損失が生じた場合でも県は一切責任を負いません。
- 前項に基づく県による事業者情報等の削除は、登録事業者に対して県が被った損失及び損害の賠償を請求する権利を妨げないものとします。
第5条 個人情報の取り扱い
- 県は、登録された事業者担当者の個人情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー(とちぎジョブカレ!)」を遵守します。
- 当該個人情報は、下記の利用目的のみで使用し、事前に本人の承諾がない限り他の目的で利用しないものとします。
なお、事業者担当者の個人情報の登録がされない場合、事業者登録の一部又は全部ができない場合があります。- (1) 本サイト掲載内容に関する問い合わせや更新依頼
- (2) 県等が主催する説明会等の参加募集に関する案内
- (3) 各種アンケート調査等の依頼
- (4) システム運用のサポート業務における事業者担当者情報の確認
- (5) その他、システムの円滑な運営に必要な事項
第6条 禁止行為
登録事業者は、事業者登録にあたり、以下の行為またはそれに該当するおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為を行わないものとします。
- (1) 法令に違反する行為
- (2) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得、開示、提供、改ざん、消去その他不正に利用する行為
- (3) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において登録用ウェブサイトを利用する行為
- (4) 県あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為
- (5) 第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるチャット又は電子メール(いわゆる嫌がらせメール、迷惑メール等)を送信する行為
- (6) コンピュータウィルス等を登録用ウェブサイトを利用して使用したり、第三者に提供する行為
- (7) 次に該当する事業者情報等を掲載する行為
- ア 公序良俗に違反するもの
- イ 非科学的または迷信に類するもの
- ウ 内容に虚偽があり、誤解を招く表現であるもの
- エ 公正かつ客観的な根拠がなく(併記せず)、絶対的な表現をするもの
- オ 不確実なのに約束されたかのような表現、将来性や夢を過度に助長するような表現をするもの
- カ 県あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的・財産的権利を侵害するもの
- キ 場所、日時、連絡先、費用、期間が明確でないもの
- ク 物品やサービスの販売や買取を目的としたもの
- ケ 政治や宗教に関する勧誘や寄付を求めるもの
- コ 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしもしくは容易にさせるもの
- サ アダルトを連想させるもの、その他青少年の健全な育成を妨げるもの
- (8) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サイト又は登録用ウェブサイトを利用する行為
第7条 本サイトの内容の変更、中止等
- 県は、登録事業者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本サイト及び登録用ウェブサイトの内容の全部又は一部を適宜変更、追加改良できるものとします。
- 県は、事前の予告なく、本サイト又は登録用ウェブサイトの提供、アップデートを終了する場合があります。
第8条 免責条項
- 登録事業者は、自己の責任により、事業者登録を行うものとし、県は、県の故意又は重過失によるものを除く以外は、登録事業者が本サイトに事業登録をなしたことに起因して、登録事業者又は第三者に生じたいかなる損害(直接損害、間接損害、付随的・派生的損害、特別損害、逸失利益その他全ての損害をさします)に関しても、一切その責任を負いません。
- 県は、県の故意又は重過失によらず生じた事故(①ウイルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④登録事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊・誤った情報の掲載、⑤システム環境の変化による障害、⑥本サイトに係るシステムの瑕疵等を含むがこれに限らない。)につき、何らの責任も負わないこととします。
第9条 損害賠償
登録事業者は、本サイトへの事業者登録により県又は第三者に損害(損害の回復等のために要した弁護士費用を含む。)を与えた場合には、自己の責任をもってこれを賠償するものとします。
第10条 事業者登録の削除
- 県は、登録事業者が本規約に違反していると県が判断した場合、当該登録事業者への事前の通知なく、事業者登録の削除または本サイトの利用を一時停止させることができるものとします。
- 県は、登録事業者が最後にマイページにログインした日から一定期間ログインがない場合、当該登録事業者への事前の通知なく、事業者登録の削除を行う場合があります。
- 事業者登録の削除により、本サイトが提供する各種サービスの利用が停止されることを、登録事業者は予め承諾するものとします。
第11条 業務委託
県は、本サイトの管理・運用に必要な業務について、ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社(宇都宮市)にその全部又は一部を委託することとし、同社は、本規約に基づき県が負うものと同等の義務・権利等を有するものとします。
第12条 本規約の変更
県は、登録事業者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できます。この場合、県は本規約を変更する旨を本サイトに掲載することにより、登録事業者に変更を周知いたします。周知の後は、登録事業者が変更部分を了知していなかったとしても、本サイト及び登録用ウェブサイトに関する一切の事項は、変更後の利用規約によります。
第13条 分離条項
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第14条 準拠法・合意管轄
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
第15条 その他
- 登録事業者は、県の書面による事前の同意のない限り、本ご利用契約上の地位及び本規約から生ずる権利の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは担保の用に供し、又は本規約から生ずる義務の全部又は一部を第三者に引き受けさせてはならないものとします。
- 県が、本規約の条項のいずれか、又はこれに関する権利のいずれかの実行を行わず、又は本規約上の選択権の行使を行わない場合であっても、かかる条項・権利・選択権を放棄したものとはみなされないものとします。
- 本規約は、本サイトの使用する権利の許諾に関して、当事者間の完全かつ唯一の合意を構成しており、当事者間に存している従前の書面・口頭による一切の合意は効力を失うものとします。